総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施(令和6年11月1日)

報道資料

令和6年11月1日

弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施(令和6年11月1日)

宮崎県及び同県えびの市並びに高原町、熊本県及び同県八代市、山形県及び同県山形市、奈良県及び同県明日香村が、それぞれ国と共同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することが、別添のとおり決定しました。
また、今年度は、本訓練を含め、27件の訓練を実施する予定としておりますので、併せてお知らせします。
報道発表こちらPDF
連絡先
内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付
内閣参事官 渡眞利 諭
参事官補佐 真保 智光
TEL 03−3581−8485

消防庁国民保護・防災部防災課国民保護運用室
国民保護運用室長 荒関 大輔
課長補佐 富田 慶一
係長 山本 準也
TEL 03ー5253−7551

ページトップへ戻る