報道資料

1　主な改正内容 

　非常勤消防団員の処遇改善を図るため、消防団員等公務災害補償等共済基金又は指定法人が市町村に支払う消防団員退職報償金の勤務年数区分に、新たに「35年以上」区分を追加するため、所要の改正を行いました。概要については、別紙1をご覧ください。 

2　政令の公布 

　消防庁では、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第394号）（別紙2）を令和6年12月27日に公布しました。