報道資料

以下の事項について措置を行うため、危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306号）、危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55 号）及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和 49 年自治省告示第 99 号）を改正するものです。概要については、別紙1をご覧ください。
（1）リチウムイオン蓄電池の取扱い等に係る規制の見直し
（2）製造所及び屋外タンク貯蔵所の基準に係る見直し
（3）航空機に給油する場合の危険物の取扱いの技術上の基準の見直し
（4）指定講習機関が実施する危険物の取扱作業の保安に関する講習の手数料の見直し

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（案）の内容については令和6年12月12日から令和7年1月15日までの間、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）等の内容については令和7年3月13日から令和7年4月11日までの間、意見を公募したところ、前者は8件、後者は5件の意見の提出がありました。
提出された意見及び総務省の考え方は、別紙2のとおりです。

消防庁では、意見公募の結果を踏まえて検討し、以下の改正政令等を令和7年5月14日に公布しました。
・危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第191号） 別紙3
・危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第49号） 別紙4
・危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（令和7年総務省告示第161号） 別紙5