報道資料

近年の救急自動車による救急出動件数を見ると、高齢化の進展等を背景として救急需要は増加しており、令和6年中においては、約772万件（速報値）と前年比で増加するとともに、集計を開始した昭和38年以降、最多となり、個々の救急活動における負担は増大している現状がうかがえます。今後も、高齢化の進展、熱中症患者の増加などの社会的な問題を背景に、救急需要は増大するとともに、国民の救急業務に求めるニーズは多様化することが見込まれます。
このような状況の中で、救急業務を取り巻く諸課題への対応策を十分に検討し、救急業務を安定的かつ持続的に提供しながら、救命率の向上を図るために必要となる取組を実施することが求められています。
これらの現状認識のもと、今年度の検討会では、マイナ救急の全国展開に係る検討、救急業務の体制に関する検討、蘇生ガイドライン改訂への対応について検討します。