防災行政無線等の課題についてドローンによる解決を図ることを目的として、「災害情報伝達手段としてのドローンの活用に関する検討会」を開催することとしましたのでお知らせします。
1．背景・目的
消防庁では、迅速かつ確実に災害情報の伝達を行うため、PUSH型の一斉同報手段であり、スマートフォンなどの情報機器等を持たない住民へも情報を伝達することができる防災行政無線等について、「主たる災害情報伝達手段」として位置づけ、その整備を推進しています。
一方で、従来の屋外スピーカーを用いた防災行政無線等の放送は、沿岸部で広範囲に災害情報伝達を行うには多数の設備が必要であること、山間部などにおいて地理的条件によっては設備設置のハードルが高い場合があることなど、全国の自治体で整備を推進する上での課題が存在しています。
このような状況を踏まえ、災害情報伝達手段としてのドローンの活用に向けて、スピーカーを搭載したドローンを防災行政無線等の補助として用いる際の留意事項や、屋外スピーカーと同様に防災行政無線等の情報伝達手段の一つとして位置づけるために必要な事項について検討を行います。
2．主な検討項目
・自治体において災害時の情報伝達手段としてドローンを使用する際の留意事項
・ドローンを「主たる災害情報伝達手段」の一つとして位置づけるために必要な事項
3．スケジュール（全4回開催予定）
令和7年9月上旬 第1回検討会
令和7年9月下旬 第2回検討会
令和8年1月中旬 第3回検討会
令和8年2月中旬 第4回検討会
※ 回数及び時期は予定
4．委員
