報道資料

今般取りまとめられた「首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書」において、感震ブレーカー等の普及が進むことで、大規模地震が発生したときの焼失棟数を大幅に削減できることが示されました。
これを踏まえ、このたび関係する府省庁、地方公共団体、事業者等が連携し、感震ブレーカーの設置促進に取り組むこととしました。