総務省は、内閣府統計委員会、総務省政策統括官（統計基準担当）及び各府省等の平成23年度における統計行政の推進状況を「平成23年度統計法施行状況報告」として取りまとめ、公表しました。
1 統計法施行状況報告の概要
統計法施行状況報告は、統計法（平成19年法律第53号）第55条に基づき、内閣府統計委員会、総務省政策統括官（統計基準担当）及び各府省等における統計行政の推進状況を総務省において取りまとめ、毎年度公表するとともに、統計委員会へ報告するものです。
平成23年度統計法施行状況報告の主な内容は、以下のとおりです。
○「公的統計の整備に関する基本的な計画」(平成21年3月13日閣議決定)の推進状況
平成23年度は同計画（21年度〜25年度）の中間年にあたることから、講ずべき具体的施策として同計画に掲げられた196事項について、「実施済」、「検討中」などの推進状況の把握を初めて実施しました。
⇒ 具体的施策として掲げられた196事項のうち、153事項（78.1％）について措置済。
・24年10月就業構造基本調査等で、非求職理由と出産・育児の関係等、調査項目を充実。
・23年10月18日の統計の日を契機に、「政府統計の統一ロゴタイプ」を策定。
○公的統計の作成状況
全国物価統計調査の小売物価統計調査への統合（全国物価統計調査により、5年ごとに把握していた物価構造（店舗の場所や形態ごとの財・サービスの価格等）を今回の措置により毎年把握に改善）
○統計委員会に指摘された重要検討事項の対応状況
東日本大震災への対応として、被災地域を調査対象から一時的に除外することや、被災地域の統計データを補完推計する等の措置を実施するとともに、被災に係る統計の公表を実施。
2 添付資料
3 今後の予定
平成24年6月14日（木） 第56回統計委員会において、「平成23年度統計法施行状況報告」
を加賀谷健総務大臣政務官（予定）から統計委員会委員長へ手交
平成24年6月〜9月 統計委員会による審議及びその結果の取りまとめ
