1 統計法施行状況報告について
統計法施行状況報告は、統計法（平成19年法律第53号）第55条に基づき、各府省等における統計行政の推進状況を総務省政策統括官（統計基準担当）において取りまとめ、毎年度公表するとともに、統計委員会へ報告するものです。
平成24年度統計法施行状況報告については、次期の公的統計の整備に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）の策定に向けた審議に資するため、基本計画に関連する事項を先行して取りまとめ、平成25年5月17日に公表したところです。
このたび、上記事項に、公的統計の作成状況、調査票情報等の利用及び提供などの事項を加え、取りまとめたものを全体版として公表します。
主な内容は、以下のとおりです。
○基本計画
平成24年度の報告では、講ずべき具体的施策として基本計画の別表に掲げられた事項について、「実施済」、「継続実施」などに区分して進捗状況を把握・整理。
⇒ 平成24年度末現在で約8割の進捗状況
（平成24年度の主な取組実績）
・経済センサス−活動調査の数値を活用して平成23年度国民経済計算確報を公表
・事業所母集団データベースシステムの運用を開始
○公的統計の作成状況
基幹統計の指定（社会保障費用統計）
基幹統計の指定の変更（小売物価統計、法人土地・建物基本統計及び漁業構造統計）
基幹統計の指定の解除（全国物価統計及び埋蔵鉱量統計）
○調査票情報等の利用及び提供
平成24年度のオーダーメード集計の結果の提供件数は19件、匿名データの提供件数は32件。
2 資料
3 今後の予定
平成25年9月に統計委員会による審議結果の取りまとめ
