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報道資料

平成27年11月18日

統計法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集

　総務省は、統計法施行規則（平成20年総務省令第145号）の一部改正案及び「委託申出書等に記載する事項及び統計の作成等に係る依頼書等の様式を定める件」（平成21年総務省告示第457号）の一部改正案を別添のとおり作成しました。
　つきましては、本改正案に対し、平成27年11月19日（木）から平成27年12月18日（金）までの間、ご意見を募集します。

1　改正の背景

　公的統計の整備に関する基本的な計画（平成26年3月25日閣議決定）において「オーダーメード集計における利用条件の緩和に向けた検討」を行うこととされたことを受け、要件緩和及び利用手続等の見直しを行うため、所要の規定の整備を行うものです。

2　改正の概要

　改正の概要は、別紙1PDFのとおりです。

3　意見募集の対象

　別紙2PDF　統計法施行規則の一部を改正する省令案（新旧対照条文）
　別紙3PDF　委託申出書等に記載する事項及び統計の作成等に係る依頼書等の様式を定める件
 　 　　　　　（総務省告示案）（新旧対照条文）

4　意見公募要領

　別紙4PDFのとおりです。
　なお、上記意見募集対象については末尾の連絡窓口において閲覧に供するとともに、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載することとします。

5　意見募集期間

　平成27年11月19日（木）〜12月18日（金）

6　今後の予定

　施行日：平成28年4月1日
連絡先
政策統括官（統計基準担当）付統計企画管理官室
高度利用担当：佐藤管理官補佐、水尻主査
電話：03-5273-1019（直通）
FAX ：03-5273-1181
Eメール：s-2jiriyou/atmark/soumu.go.jp
（迷惑メール防止のためメールアドレスの一部を変えています。送信の際には、/atmark/を@に置き換えてください。）

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