| 文部科学省の学校基本調査（大学（学部）進学率）等において、特別支援学校が含まれておらず修正を行った（令和7年12月26日文部科学省公表）ことから、各府省が実施している各種調査等において同様の事案がないか確認を実施しました。結果と対応をまとめたので公表します。 |
文部科学省 2件（学校基本調査、インターンシップ実施状況等調査（国立教育政策研究所所管調査））
（2）特別支援学校に加えて、他の学校種（義務教育学校、中等教育学校、高等専門学校など）も含まれていない 7件こども家庭庁 1件（全国ひとり親世帯等調査） 警察庁 2件（刑法犯に関する統計資料、少年の補導及び保護の概況） 総務省 1件（社会・人口統計体系） 厚生労働省 1件（就労支援等の状況調査（生活保護受給者の高等学校在籍状況及び進路状況）） 国立青少年教育振興機構（文部科学省所管独立行政法人） 2件（青少年の体験活動等に関する意識調査（令和7年度調査）、高校生の文化に関する意識調査（日・米・中・韓の青少年に関する国際比較調査）） ※文部科学省関係の4件は、年末に公表したものとは別の案件
（i）多様化している学校種別に対応できなかったこと、（ii）調査等の際に過去の指標や調査事項をそのまま使用したことが主な原因と考えられます。
（2）対応 学校種別が適切に反映されていないと統計の精度に課題があるおそれがあることから、確認された9件については、次回の調査等から修正等を行うとともに、可能なものは過去の数値も遡及して修正する予定です。
再発防止として、各府省の統計や政策立案の担当者に対し、今回の照会結果を共有するとともに、（i）学校種別を周知し、（ii）調査等のたびに調査事項や指標の見直しの必要性について検討するよう要請します。
