報道資料

　平成30年の統計法改正から約10年が経過しました。この間、本格的な人口減少社会が到来するとともに、AI等のデジタル技術が急速に進展するなど、我が国を取り巻く環境は大きく変化しており、政府は、行政や社会におけるAI・データの利活用を推進しています。
　このような中、社会の情報基盤である公的統計についても、統計データの更なる利活用が期待される一方で、統計調査員の高齢化やプライバシー意識の高まり等により、従来の調査手法を維持することが困難となってきています。
　今般、こうした状況に的確に対応すべく、統計法等の見直しに向けた法制上の課題を整理するに当たって、学識経験者等の幅広い知見を得ることを目的として、「統計法等に関する研究会」を開催します。

（1）報告者の負担軽減や調査員調査の見直し
（2）統計作成における官民データの利活用の拡大
（3）AIによる分析への対応やダッシュボードの充実など公的統計の提供方法の改善
（4）統計データの更なる利活用推進

　別紙のとおりです。

　本研究会は、令和8年6月5日から開催することを予定しています。

　本研究会は、率直かつ自由な意見交換を確保するため原則として非公開とします。研究会終了後、速やかに議事概要を作成し、これを公開するとともに、配布資料を公開します。