報道資料

　労働力調査は、国から都道府県への法定受託事務として実施されており、各都道府県の指導の下、都道府県知事が任命した調査員が毎月、世帯を訪問して、調査票の配布・回収を行っています。

　今回、総務省が岩手県に対し、調査員の設置状況等の確認を行ったところ、岩手県の労働力調査の担当職員が、平成22年12月分、平成23年1月分及び2月分の岩手県における調査の一部について、必要な調査員の任命を行わず、当該職員が自ら架空の調査票を作成して総務省に提出していたことが判明しました。

　不正が行われた調査票の枚数及び全国のサンプル数に占める割合は以下のとおりとなっています（割合は、基礎調査票で月によって0.3％〜0.7％、特定調査票で0.5％〜1.0％程度）。

 

参考　月別の不正な調査票枚数
	平成22年12月分		平成23年1月分		2月分
	基礎 調査票	特定 調査票	基礎 調査票	特定 調査票	基礎 調査票	特定 調査票
不正調査票の枚数	130	-	290	109	278	220
(岩手県からの全提出枚数)	(529)	(300)	(537)	(271)	(545)	(408)
不正調査票が全国の サンプル数に占める割合(%)	0.3	-	0.7	0.5	0.7	1.0
注）月々の全国のサンプル数は、月ごとに多少変動はあるものの、基礎調査票約39000枚及び特定調査票約21000枚

　総務省としては、今回の事案を重く受け止め、正しく調査された調査票のみを用いた再集計を行うとともに、再発防止を徹底し、調査の適切な実施に万全を期してまいります。

(1)全国の主要項目への影響について試算したところ、別表のとおり、全国の完全失業率の公表値からの変化はなく、結果への影響は軽微です。今後、平成22年12月分から平成23年2月分までの期間に関連する詳細な再集計結果については、6月以降準備のできたものからホームページにおいて順次公表します。

(2)都道府県における調査事務について、統計担当組織内での事務の管理監督の徹底及び相互確認が可能な体制づくりを都道府県に対し指導するとともに、都道府県から提出される調査関係書類の速やかな提出の徹底を図ります。また、都道府県から提出される調査関係書類の総務省における審査を強化します。

(3)当該職員に対しては、関係法令の規定を踏まえ、岩手県と協議の上、厳正に対処してまいります。