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報道資料

令和3年1月27日

租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件の一部を改正する告示案についての意見募集の結果

  総務省は、租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件の一部を改正する告示案について、令和2年11月27日(金)から同年12月28日(月)までの間、意見募集を行ったところ、1件の御意見を頂きましたので、提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

1 改正の背景・概要

 別紙1のとおりです。

2 意見募集の結果

 本案について、令和2年11月27日(金)から同年12月28日(月)までの間、意見募集を行ったところ、御意見を1件頂きました。頂いた御意見及び御意見に対する総務省の考え方は別紙2のとおりです。

3 今後の予定

 意見募集の結果を踏まえ、所要の改正を行います。
連絡先
総務省統計局統計調査部調査企画課地理情報室
担当:伊藤課長補佐、山田統計情報官
電話:03-5273-1003(直通)
FAX :03-5273-1026
E-mail:j-tizu_atmark_soumu.go.jp
※ スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際は「@」に変更してください。

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