報道資料

　国勢調査は、総務省から都道府県・市町村への法定受託事務として実施されており、各市町村において世帯から国勢調査員又は郵送によって回収した調査票を審査し、都道府県を通じて総務省に提出する仕組みになっています。
　平成22年国勢調査に関し、当時、市制施行を目指していた愛知県東浦町から提出された一部の調査票等において、世帯の常住実態が定かでないものが相当数確認され、総務省による現地調査等の結果、人口速報集計（23年2月公表）から人口等基本集計（同10月公表）までの間に、調査期日における常住実態がないと判断された世帯員を集計から除外する事態となりました。
　総務省では本件に関して再三にわたり東浦町に実態解明への取組を求めてきたところ、今般、同町から報告（概要別紙）があり、調査票の審査に当たった担当職員3名が国の定める事務処理要領を逸脱して行政資料から世帯員を追記した上、調査票等に事実に基づかない内容を記入していたことが判明しました。

　　＜参考：東浦町の人口＞
　　　　　　人口速報集計（速報人口）　　　5万80人
　　　　　　人口等基本集計（確報人口）　 4万9800人 
　

　総務省としては、調査期日における常住実態がないと判断された世帯員を除外した上で昨年10月に人口等基本集計の結果を公表したところですが、国の最も基本となる統計調査である国勢調査においてこのような事案が発生したことは誠に遺憾です。
　東浦町は、当該行為を行った担当職員及び管理監督者の処分を行った上で、町民に対して本件事実を公表し、謝罪するとともに、再発防止への取組について述べています。愛知県においても、再発防止に向けて、市町村における事務処理状況の把握徹底や助言等を通じて今後の適正な事務処理を図ることとしています。
　総務省では、調査実施者として今回の事案を重く受け止め、平成27年国勢調査に向けて、都道府県・市町村との一層の連携を図り、適正な審査事務のための指導徹底などに努力してまいります。