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報道資料

平成26年3月31日
統計局

平成25年住宅・土地統計調査に係る地方公共団体職員による不正事務の発生とその対応

 昨年10月に実施した「平成25年住宅・土地統計調査」において、佐賀県武雄市の担当職員により不正な事務処理が行われていたことが判明しました。
 本事案の経緯と今後の対応については以下のとおりです。

1 経緯

 平成25年住宅・土地統計調査は、国から都道府県、市町村への法定受託事務として実施し、都道府県知事が任命した調査員が、市町村の指導の下に住戸を訪問し、調査票の配布・回収を行いました。
 今般、佐賀県武雄市が本調査に係る事務処理の再確認を行ったところ、武雄市の職員が、市内の調査対象住戸約1,700住戸のうち、51住戸の調査を実施せず、自ら架空の調査票を作成し、提出していたことが判明しました。

2 今後の対応

 総務省としては、今回の事案を重く受け止め、再発防止を徹底し、調査の適切な実施に万全を期してまいります。
(1) 市町村における調査事務について、統計担当組織内での事務の管理監督を徹底するとともに、都道府県においては市町村の調査事務の適切な管理・指導を徹底するよう、指導の強化を図ってまいります。
(2) 関係職員に対しては、関係法令の規定を踏まえ、厳正に対処するよう県及び市と協議してまいります。
※ なお、調査が未実施となっていた51住戸については、武雄市職員が関係世帯に謝罪の上、既に改めて調査を実施しました。結果の公表に当たっては、これにより得られた調査票を用いて集計するため、公表への影響はありません。

(参考)

 住宅・土地統計調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、昭和23年の第1回以来、5年ごとに実施しています。平成25年住宅・土地統計調査では、全国約350万住戸を対象に調査を実施し、本年7月に結果を公表する予定です。
連絡先
統計局統計調査部国勢統計課住宅・土地調査第一係
担当:平澤課長補佐、井岡係長
電話:03-5273-1154(直通)
FAX :03-5273-1552
E-mail:c-jyuuchou1_atmark_soumu.go.jp

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