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報道資料

平成28年9月30日

平成28年社会生活基本調査の実施

 総務省では、本年10月20日現在で、国民の1日の生活時間の配分や過去1年間の自由時間における主な活動状況を把握するため、平成28年社会生活基本調査を実施します。全国から無作為に選ばれた調査世帯に居住する10歳以上の人が対象となり、10月上旬から統計調査員が調査票の配布・取集に伺います。

1 調査の必要性

 近年、我が国では、少子・高齢化の進展や雇用形態の多様化、女性の社会進出など、国民の生活をめぐる環境や社会経済情勢が著しく変化している中で、ワーク・ライフ・バランスの推進や男女共同参画社会の形成など、国民の豊かな社会生活に関する政策ニーズが増大しています。社会生活基本調査は、「時間」の観点から、このような状況の分析を可能とする唯一の基幹統計調査として、幅広く利用されています。

2 調査結果の利用・公表

 調査結果は、少子化社会対策大綱(平成27年3月20日閣議決定)、第4次男女共同参画基本計画(平成27年12月25日閣議決定)などの数値目標の設定に使用されているほか、ボランティア活動の推進やスポーツ・文化振興など、行政施策の立案や推進の基礎資料として利用されています。
 なお、平成28年調査の結果は平成29年7月から順次公表を行う予定です。  

(別紙)平成23年社会生活基本調査の結果からPDF
連絡先
統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室
担当:野上課長補佐、萩原係長
電話:03-5273-1163(直通)
FAX :03-5273-1184
E-mail:l-kikaku3_atmark_soumu.go.jp
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