総務省では、本年10月20日現在で、国民の1日の生活時間の配分や過去1年間の自由時間における主な活動状況を把握するため、令和3年社会生活基本調査を実施します。この調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法（平成19年法律第53号）により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施するものであり、結果は男女共同参画社会の形成など各種行政施策の基礎資料として幅広く利用されます。
全国の無作為に選ばれた約9万世帯に居住する10歳以上の世帯員約19万人が調査の対象となります。
調査対象となった世帯の方には、過去1年間の様々な活動状況（スポーツ、趣味・娯楽など）や、地域ごとに指定された連続する2日間の行動について回答をいただきます。
なお、調査活動を行う統計調査員は、マスクの着用や咳エチケット等の飛沫感染の防止を徹底し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に十分配慮して調査を実施します。
※調査の詳細は、令和3年社会生活基本調査キャンペーンサイトを御覧ください。
調査結果は、少子化社会対策大綱（令和2年5月29日閣議決定）、第5次男女共同参画基本計画（令和2年12月25日閣議決定）などの数値目標や参考指標の設定等に使用されているほか、「持続可能な開発目標（SDGs）」の指標、ボランティア活動の推進やスポーツ・文化振興など、行政施策の立案や推進の基礎資料として利用されています。特に、新型コロナウイルス感染症の影響下において、国民の社会生活の実態を正確に把握することがこれまで以上に重要となっており、感染症による生活様式の変化が社会生活に与えた影響を知る上でも、なくてはならない情報源となります。
令和3年調査の結果は、令和4年9月から順次公表を行う予定です。
