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報道資料

令和5年3月1日

労働力調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果

 総務省は、労働力調査規則の一部を改正する省令案について、令和4年12月14日(水)から令和5年1月17日(火)までの間、意見募集を行ったところ、2件の御意見を頂きましたので、提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
 総務省では、この結果を踏まえ、原案のとおり改正を行う予定です。

1 改正の背景

 労働力調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計「労働力統計」を作成するための基幹統計調査として、労働力調査規則(昭和58年総理府令第23号)の定めるところにより、国民の就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的として実施しています。
 本調査を実施するに当たり、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」及び「規制改革実施計画」(いずれも令和4年6月7日閣議決定)等により、行政手続のデジタル化が進められていることを踏まえ、従来、実地のみに限定していた「実地検査」について、「実地」という用語の使用を取りやめ、実地以外の方法も対応が可能となるよう改めるほか、所要の改正を行うものです。

2 意見募集の結果

 提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙PDFのとおりです。

3 今後の予定

 原案のとおり以下の日程で省令の改正を行う予定です。
 公布日:令和5年3月16日
 施行日:令和5年4月1日
連絡先
統計局統計調査部国勢統計課
   労働力人口統計室企画指導第一係
電話:03−5273−1161(直通)
E-mail:L-kikaku1_atmark_soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

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