報道資料

　全国から無作為に選ばれた約9.5万世帯に居住する10歳以上の世帯員約19.4万人が調査の対象となります。
　調査対象となった世帯の方には、過去1年間の様々な活動状況（スポーツ、趣味・娯楽など）や、調査地域ごとに指定された連続する2日間の行動について回答をいただきます。
　今回の調査は昭和51年に開始されて以来、50年目となり、11回目の調査となります。
※調査の詳細は、令和8年社会生活基本調査キャンペーンサイト
（https://www.stat.go.jp/data/shakai/2026/campaign/index.html） を御覧ください。

　調査結果は、「こども大綱」（令和5年12月22日閣議決定）、「第6次男女共同参画基本計画」（令和8年3月13日閣議決定）などの参考指標として利用されているほか、「持続可能な開発目標（SDGs）」の指標、ボランティア活動の推進やスポーツ・文化振興など、各種行政施策のための基礎資料として利用されています。
　令和8年調査の結果は、令和9年9月から順次公表を行う予定です。
※（参考）社会生活基本調査結果の利活用例