報道資料

　工業統計調査（統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査）は、我が国の工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得るとともに、経済センサス-活動調査の実施中間年における経済構造統計を作成することを目的としています。
　平成31年2月20日統計委員会の諮問（諮問第126号）及び答申を経て、同年3月12日付けで承認された調査計画の変更に伴い、工業統計調査規則（昭和26年通商産業省令第81号）の改正を行います。

　別紙1のとおりです。

　別紙2　工業統計調査規則の一部を改正する省令案

　別紙3のとおりです。

　公布日：令和2年3月中
　施行日：公布と同日

　資料は、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日（28日（火））14時を目途に掲載するほか、末尾の連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。