報道資料

　経済構造実態調査（統計法（平成 19 年法律第 53 号）に基づく基幹統計調査）は、経済構造実態調査規則（平成 31 年総務省・経済産業省令第1号）の定めるところにより、我が国の製造業及びサービス産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、経済センサス−活動調査（経済センサス活動調査規則（平成 23 年総務省・経済産業省令第1号）に基づく基幹統計調査。基本的に5年周期で実施。直近は令和3年）の実施中間年における経済構造統計を作成することを目的として、総務省及び経済産業省が、令和元年から経済センサス−活動調査実施年を除き、毎年実施しています。
　令和4年以降、本調査を実施するに当たり、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（令和2年6月2日閣議決定）や社会・経済情勢の変化等を踏まえ、中間年における経済構造統計の更なる整備の一環として、調査対象範囲の全産業への拡大及び令和元年度から本調査と同時・一体的に実施している工業統計調査（工業統計調査規則（昭和 26 年通商産業省令第 81号）に基づく基幹統計調査）の本調査への包摂等を行うところ、所要の改正を行うものです。
 

省令案の概要は別紙1のとおりです。
 

別紙2 経済構造実態調査規則の一部を改正する省令案（総務省・経済産業省令）
 

別紙3のとおりです。
 

公布日：令和4年4月1日
施行日：公布と同日