総務省は、「家計調査の収支項目分類の改定（案）」について、平成26年5月27日（火）から同年6月9日（月）までの間、意見募集を行いましたので、提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方を併せて公表します。
総務省では、意見募集の結果を踏まえ検討した結果、原案のとおり改定を行う予定です。
1 経緯等
総務省では、統計法に基づく基幹統計「家計統計」を作成するための調査として、毎月「家計調査」を実施し、収支項目分類に従って分類し集計した結果を公表しています。
家計調査の収支項目分類は、家計消費の変化に対応するため、原則として5年ごとに見直しを行うこととしており、今回も従前と同様、消費者物価指数の基準改定年である平成27年（2015年）に合わせて収支項目分類の改定を行います。
つきましては、家計調査の収支項目分類の改定（案）を公表し、平成26年5月27日（火）から同年6月9日（月）までの間、意見募集を行いましたので、提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方を併せて公表いたします。
2 意見募集の結果
提出された御意見等の概要及び総務省の考え方は、
別紙1
のとおりです。
3 家計調査の収支項目分類の改定について
意見募集の結果を踏まえ、
別紙2のとおりとします。
4 今後の予定
原案のとおり改定を行い、平成27年（2015年）1月分から適用します。
