報道資料
平成29年7月27日
総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
総務省は、家計調査を実施するに当たり、調査世帯においてインターネットを用いて回答を行うことを可能にするため、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案を取りまとめました。
つきましては、省令案について、平成29年7月28日（金）から同年8月31日（木）までの間、意見を募集します。
1 背景
家計調査の調査世帯においてインターネットを用いて回答を行うことを可能にするため、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則について、所要の改正を行うものです。
省令案の概要及び新旧対照表は、
別紙1
及び
別紙2のとおりです。
2 意見公募要領
（1）意見公募対象
「総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」（
別紙2）
（2）意見提出期限
意見提出期限：平成29年8月31日（木）（必着）
（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）
※詳細については、
別紙3の意見公募要領を御覧ください。
なお、意見公募対象については、電子政府の総合窓口〔e－Gov〕（
https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄及び総務省ホームページ（
https://www.soumu.go.jp/）の「報道資料」欄に掲載するほか、連絡先窓口にて閲覧に供します。
3 今後の予定
ページトップへ戻る
