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報道資料

令和元年9月6日

2019年全国家計構造調査の実施

　総務省では、本年10月及び11月の2か月間、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにするため、2019年全国家計構造調査を実施します。

1 調査の概要

　全国の約1,000市町村において無作為に選ばれた約90,000世帯が対象となり、9月11日以降、統計調査員が調査票の配布・取集に伺います。
　調査対象となった世帯の方には、日々の収入や支出を記入する家計簿、資産や負債について記入する年収・貯蓄等調査票、世帯の基本的な情報について記入する世帯票などの調査票について回答をいただきます。

　※2019年全国家計構造調査ホームページ
　　https://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2019/index.html
 

2　調査結果の利用・公表

　全国家計構造調査の結果は、国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握など、重要な政策に使われます。
　2019年（令和元年）調査の結果は、2020年（令和2年）11月から順次公表を行う予定です。
 
連絡先
統計局統計調査部消費統計課
企画指導第二係
担当：嶋北課長補佐、蛸井係長
電話：03-5273-1173（直通）
FAX ：03-5273-1495
E-mail：w-kikaku2_atmark_soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には「_atmark_」を「@」に変更してください。
 

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