報道資料

　総務省では、全国の世帯が購入する財・サービスの平均的な物価の変動を時系列的に測定することを目的に消費者物価指数を毎月、作成・公表しています。
　消費者物価指数の品目及びウエイトについては、消費構造の変化を考慮して、5年ごとに基準を改定することとしていますが、基準改定後に、新製品の急速な普及や消費パターンの急激な変化などがあった場合には、「消費者物価指数平成22年（2010年）基準改定計画」（平成22年11月26日）に基づき、次の基準改定を待たずに、品目の見直しについて検討を行うこととしています。
　今回、平成26年以降の指数について、新たな品目の追加等が必要かどうかの検討を行い、見直し（案）を公表し、平成25年10月18日（金）から同年11月1日（金）までの間、意見募集を行いましたので、提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方を併せて公表いたします。

　提出された御意見等の概要及び総務省の考え方は、別紙1のとおりです。

　意見募集の結果を踏まえ、別紙2のとおりとします。

　原案のとおり見直しを行い、平成26年1月分から適用します。