小売物価統計調査（都道府県が法定受託事務として実施）において、大阪府知事任命の統計調査員（大阪市担当、枚方(ひらかた)市担当、東大阪市担当）により、不適切な事務処理が行われていたことが判明しました。本事案の経緯及び今後の対応については以下のとおりです。
1 本事案の経緯
小売物価統計調査は、都道府県の法定受託事務として実施されており、各都道府県の指導の下、都道府県知事が任命した統計調査員が毎月、店舗を訪問して、調査品目の価格等を調査しています（全国で毎月約21万価格）。
今回、大阪府の小売物価統計調査の統計調査員が不適切な調査事務を行っていた件について、大阪府から以下のとおり報告がありました。
（1月28日の報告内容）
統計調査員2名（大阪市担当1名、枚方市担当1名）が、不適切な事務処理（店舗への訪問を2〜3か月おきなど不定期にしか行わず、訪問しなかった月には前月の価格を報告。大阪市約140価格、枚方市約30価格）を行っていました。
⇒ 調査結果への影響を的確に把握するため、統計局から、不適切な事務処理が行われていた価格の範囲や時期、他の調査員に同様の事例がないかなどの把握・報告を依頼しました。
（1月31日の報告内容）
さらに、統計調査員1名（東大阪市担当）が、不適切な事務処理（店舗への訪問を3〜6か月おきなど不定期にしか行わず、訪問しなかった月には前月の価格を報告。7価格）を行っていました。
※ 不適切な事務処理があったのは全国約21万の価格データのうちの約180価格
2 今後の対応
大阪市、枚方市及び東大阪市の該当品目の平均価格において修正が発生します。このため、現在、3市の該当価格に係る遡及集計の作業を行っており、次回の公表日（2月22日）までに作業を終え、遡及集計結果及び正誤情報を公表する予定です。
※ 本調査結果を用いている消費者物価指数の公表済数値に影響はありません。
今回の事案を受け、昨日、全都道府県に対して注意喚起の文書を発出しました。今後、コンプライアンスを徹底するとともに、調査関係者への指導・研修を強化いたします。また、国や都道府県による現地監査を強化し、事案の再発防止を徹底いたします。
