総務省は、「消費者物価指数2020年基準改定計画（案）」について、令和2年7月23日（木）から同年8月26日（水）までの間、意見募集を行ったところ、6件の御意見を頂きましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
1 経緯等
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する財及びサービスの価格変動を総合的に測定し、物価の変動を時系列的に測定することを目的として、我が国では昭和21年（1946年）8月に作成を開始して以来、毎月作成・公表しています。
同指数は、一定の周期で指数の基準年次を更新する基準改定を行い、採用する品目やウエイトなどの見直しを行っています。
令和3年（2021年）に予定している同指数の第16次の改定（現行の2015年基準から2020年基準への移行）に向け、改定の主な内容及び指数作成上の基本方針を「消費者物価指数2020年基準改定計画（案）」（以下、「基準改定計画（案）」という。）として取りまとめ、その基準改定計画（案）についての意見募集を行いました。
2 意見募集の結果
令和2年7月23日（木）から同年8月26日（水）までの間、意見募集を行った結果、基準改定計画（案）に対する意見を6件頂きました。頂いた意見及び意見に対する総務省の考え方は
別紙
のとおりです。
なお、基準改定計画（案）について全く言及しておらず、基準改定計画（案）とは無関係と判断されるものが2件ありました。
3 今後のスケジュール（予定）
皆様から寄せられた意見を踏まえ、本年中に消費者物価指数2020年基準改定計画を決定し、その後、2020年基準指数への切替えを行う予定です。なお、2020年基準指数への切替えは、令和3年（2021年）の消費者物価指数7月分（全国）の公表時を予定しています。
4 資料入手方法
資料は、末尾の連絡先窓口において閲覧に供するとともに、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口〔e−Gov〕（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
