報道資料

　小売物価統計調査（統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査）は、小売物価統計調査規則（昭和57年総理府令第6号）の定めるところにより、国民の消費生活上重要な支出の対象となる商品の小売価格及びサービスの料金を調査し、消費者物価指数その他物価に関する基礎資料を得ることを目的として実施しています。
　小売物価統計調査の結果を基に作成される消費者物価指数は、家計における消費構造の変化、市場における商品の流通又はサービスの変化等に対応して、西暦年の末尾が0又は5の年に基準改定を行っており、次回の基準改定は2025年（令和7年）を基準年として行います。
　今回、この基準改定に当たり、新たな財・サービスの出現や普及、嗜(し)好の変化などによる消費構造の変化に伴い、家計消費支出上重要度が低くなった品目（小売物価統計調査の調査品目は、家計調査の結果による当該品目への支出額が家計の消費支出総額の1万分の1以上であるかどうかを目安として選定）等を、小売物価統計調査で調査する品目から廃止するとともに、一部の品目について品目の名称の変更を行います。
　本件は、それらを定める小売物価統計調査規則の一部改正を行うものです。

　省令案の概要は、別紙1のとおりです。
　あわせて、関連資料（消費者物価指数の基準改定に伴う小売物価統計調査品目の改定等について（案））も御覧ください。

　別紙2　小売物価統計調査規則の一部を改正する省令案

　別紙3のとおりです。

　公布日：令和7年11月下旬
　施行日：令和8年1月1日（ただし、一部は令和9年1月1日）