総務省は、「消費者物価指数2025年基準改定計画（案）」について、令和7年7月31日（木）から同年9月5日（金）までの間、意見募集を行ったところ、11件の御意見を頂きましたので、提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
1 経緯等
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定することを目的として、我が国では昭和21年（1946年）8月に作成を開始して以来、毎月作成・公表しています。
同指数は、一定の周期で指数の基準年次を更新する基準改定を行い、採用する品目やウエイトなどの見直しを行っています。
令和8年（2026年）に予定している同指数の第17次の改定（現行の2020年基準から2025年基準への移行）に向け、改定の主な内容及び指数作成上の基本方針を「消費者物価指数2025年基準改定計画（案）」（以下「基準改定計画案」という。）として取りまとめ、その基準改定計画案についての意見募集を行いました。
2 意見募集の結果
令和7年7月31日（木）から同年9月5日（金）までの間、意見募集を行った結果、基準改定計画案に対する御意見を11件頂きました。頂いた御意見及び御意見に対する総務省の考え方は
別紙
のとおりです。
3 今後のスケジュール（予定）
皆様から寄せられた御意見を踏まえ、本年中に消費者物価指数2025年基準改定計画を決定し、その後、2025年基準指数への切替えを行う予定です。なお、2025年基準指数への切替えは、令和8年（2026年）の消費者物価指数7月分（全国）の公表時を予定しています。
