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報道資料

平成22年12月22日

「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」報告書の公表

 総務省では、平成21年12月から「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」(座長:濱田 純一東京大学総長)を開催してきました。このたび、同フォーラムにおいて報告書が取りまとめられましたので、公表します。

1 経緯

 総務省は、民主主義の基礎となるインフラであるICT(情報通信技術)分野において、「言論の自由を守る砦」をはじめとする国民の権利保障等の在り方について検討することを目的として、平成21年12月から「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」を開催してきました。約1年間、計11回の議論を経て、このたび、同フォーラムにおいて報告書が取りまとめられましたので、公表します。

2 報告書

  • 「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」報告書
      http://www.soumu.go.jp/main_content/000095282.pdfPDF


  • 「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」報告書別添資料編
      http://www.soumu.go.jp/main_content/000095283.pdfPDF


  • <関係資料>
     本フォーラムの配布資料、議事要旨については、次のURLを御参照ください。
      http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kenri_hosyou/index.html

    連絡先
    総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課
    (担当:長谷川課長補佐、豊重主査、吉田官)
    電話:03−5253−5719(直通)
    FAX:03−5253−5945

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