報道資料

　東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第4条第1項の特定地方公共団体（一部事務組合及び広域連合を含む。）又はこれらを含む連携主体（以下「特定地方公共団体等」という。）
※個別の補助事業毎に条件が付されている場合があります。

　本事業の補助対象は、特定地方公共団体等が抱える課題を情報通信技術（ICT）の利活用を通じて効率的・効果的に解決する取組を支援することにより、被災地域の復興を促進する以下の事業とします。

ア　東北地域医療情報連携基盤構築事業
イ　ICT地域のきずな再生・強化事業
ウ　被災地就労履歴管理システム構築事業費補助事業
エ　被災地域ブロードバンド基盤整備事業
オ　スマートグリッド通信インタフェース導入事業
カ　災害に強い情報連携システム構築事業
キ　自治体クラウド導入事業

平成24年2月9日（木）午後2時（必着）

※平成24年2月29日（水）まで延長
（詳細は、平成24年2月8日報道発表資料参照）

　「情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱」及び「情報通信技術利活用事業費補助金実施マニュアル」に従い、必要書類等を作成の上、管轄の総合通信局に持参又は郵送にて提出してください。

（1）情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱及び補足事項【別添1】
（2）情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱概要【別添2】
（3）情報通信技術利活用事業費補助金実施マニュアル【別添3】
（4）情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱　様式【別添4】
（5）口座設置届　様式【別添5】