1 概要
総務省では、ICTを活用した新たな街を実現し、東日本大震災からの復興及び日本再生に寄与するため、ICTを活用した新たな街づくりの在り方、その実現に向けた推進方策やICTを活用した新たな街づくりモデルのグローバル展開方策について検討することを目的として、昨年12月より、「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」（座長：岡素之 住友商事株式会社代表取締役会長）を開催しているところであり、その第1回会合において、国民からの声を、懇談会の検討に反映させるため、パブリックコメントを実施することとされたところです。
その後、本懇談会第2回会合において、「センサ等で収集した多種多量の情報が、地域間や利用分野間で流通・連携し、街の機能の効率化、街の魅力向上、新たなビジネスや産業の創出等に寄与」することにより「弾力的・永続的に進化する街を実現」することをコンセプトとする「ICTを活用した新たな街づくりの基本的考え方」が検討されました。
そして、先般開催された第3回会合においては、この基本的考え方を踏まえ、2015年頃までに国内において実現すべき「ICTを活用した新たな街づくりモデル」（以下「ICT街づくりモデル」という。）として、(1)コミュニティの活性化で絆が深まる街づくり、(2)新サービスの創出で魅力高まる街づくり、(3)官民の連携で公共を支える街づくり、(4)新産業の創出で雇用が生まれる街づくり、(5)街インフラ管理の最適化で持続する街づくり、(6)住民との共創で発展する街づくりの6つのモデルが検討されたところです。
今般、今後の本懇談会の検討に資するため、以上の「ICT街づくりモデル」の在り方について、広く意見を募集することといたしました。
2 意見募集の対象
（1）ICT街づくりモデルにおける具体的サービス（実現イメージ、必要な街情報及びその保有主体、担い手）
（2）ICT街づくりモデルの実現による効果（社会的効果、経済的効果）
（3）ICT街づくりモデルの実現に向けた課題（技術面の課題、制度面の課題、その他の課題）
（4）ICT街づくりモデルの実現のための推進方策
（5）その他（ICT街づくりモデルの展開に向けた共通基盤、ICT街づくりモデルのグローバル展開方策等）
3 意見提出期限
平成24年5月24日（木）17時（必着）
（郵送の場合は、同日付け必着）
4 意見提出の方法
別添
の意見提出フォーマットにご記入の上、電子メール、ファクシミリ又は郵便により、下記連絡先にお送りください（日本語で作成願います。できる限り電子メールにてお送りください。）。
5 意見の取扱い
本意見募集で提出されたご意見につきましては、今後の「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」での議論の参考とさせて頂きます。
なお、提出された意見とともに、意見提出者名（団体名及び団体の代表者名に限り、個人で意見提出された方の氏名は含みません。）及び意見提出者（個人を含みます。）の属性（職業又は業種）を公表する場合があります。団体名及び団体の代表者名について、匿名を希望される場合には、その旨を記入してください。
なお、提出されたご意見に対する個別の回答は致しかねますので、ご了承願います。
6 意見提出先及び連絡先
【ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会事務局】
100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課
担当：恩賀課長補佐、難波主査、堀江
電話：03-5253-5735（直通）
FAX：03-5253-5721
e-mail：ict_machi_iken#atmark#soumu.go.jp
※「#atmark#」を「@」に置き換えて送信して下さい。
