報道資料

（1）本事業の対象者
　　東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第4条第1項の特定地方公共団体（一部事務組合及び広域連合を含む。）又はこれらを含む連携主体（以下「特定地方公共団体等」という。）


（2）補助対象事業
　　特定地方公共団体等が抱える課題を情報通信技術（ICT）の利活用を通じて効率的・効果的に解決する取組を支援することにより、被災地域の復興を促進する事業

　以下の事業について第1回目の交付決定を行いました。（交付先一覧：別紙）

事業名	交付決定件数
ICT地域のきずな再生・強化事業	1件
防災情報連携基盤構築事業（災害に強い情報連携システム構築事業）	3件
合計	4件

・東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」申請受付開始（平成24年3月15日）