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報道資料

平成24年7月4日

「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」報告書の公表

　総務省は、災害に強い街づくりの実現、地域が複合的に抱える諸課題の解決、経済の活性化・雇用の創出、そして、国際社会への貢献・国際競争力の強化に向け、ICT（情報通信技術）を活用した新たな街づくりの在り方やその実現に向けた具体的な展開方策を検討することを目的として、昨年12月より「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」（座長：岡素之住友商事株式会社相談役）を開催してきました。
　このたび、同懇談会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。

1　背景・目的

　ワイヤレスネットワーク、ブロードバンドネットワークやクラウドサービス等の災害に強い技術、そして、センサネットワーク、ビッグデータやID等の多種多様な情報の利活用に関する最先端の技術等のICTが進展する中で、東日本大震災の経験を踏まえた災害に強い街づくりの構築、新たなフロンティアへの挑戦を通じた我が国の再生への貢献、そして、少子高齢化、コミュニティ再生、社会インフラ老朽化等の諸課題を複合的に抱える地域における期待の高まりへの対応等のためにICTを街づくりに総合的に活用することが求められています。
　このような現状を踏まえ、総務省は、災害に強い街づくりの実現、地域が複合的に抱える諸課題の解決、経済の活性化・雇用の創出、そして、国際社会への貢献・国際競争力の強化のため、ICTを活用した新たな街づくりの在り方やその実現に向けた具体的な展開方策を検討することを目的として、本懇談会を開催してきました。
　今般、本懇談会では、ICTを活用した新たな街として目指すべき「ICTスマートタウン」の実現に向けて、2015年頃に先行モデルの実現及び2020年頃に向けてその国内外への展開を図るため、今年度からの地域実証プロジェクトの実施や民・産・学・公・官が連携・協働した「ICTスマートタウン」推進会議の創設等の展開方策を盛り込んだ報告書を取りまとめましたので、公表します。
　これを踏まえ、今後、総務省では「ICTスマートタウン」の実現に向けた政策の推進に取り組んでまいります。