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報道資料

平成25年6月28日

「ICT街づくり推進会議」報告書の公表

 総務省は、東日本大震災を踏まえた防災・減災対策、少子高齢化社会への対応、コミュニティの再生等の様々な課題の解決に向けて、センサーやクラウド等のICTを活用した災害に強く成長する街(ICTスマートタウン)の実現に向けた実証プロジェクトを推進するとともに、国内外への普及・展開の推進、国際連携の推進等を検討するため、本年1月より、「ICT街づくり推進会議」(座長:岡 素之 住友商事株式会社相談役)を開催してきました。
 このたび、同会議において報告書が取りまとめられましたので、公表します。

1 背景・目的

 総務省は、東日本大震災を踏まえた防災・減災対策、少子高齢化社会への対応、コミュニティの再生等の様々な課題の解決に向けて、ICTスマートタウンの実現に向けた実証プロジェクトを推進するとともに、国内外への普及・展開の推進、国際連携の推進等を検討するため、本年1月より「ICT街づくり推進会議」を開催してきました。
 今般、本会議では、今後の地域活性化の鍵を握るICTスマートタウンの普及展開に向けた推進方策等についての報告書を取りまとめましたので、公表します。
 これを踏まえ、今後、総務省では、関係省庁等と連携しつつ、ICTを活用した新たな街づくりの推進に取り組んでまいります。

2 添付資料

連絡先
総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課
担当:高橋補佐、赤川主査、伊澤
TEL:03−5253−5482(直通)
FAX:03−5253−5721

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