総務省は、本年6月5日に公布された株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）の施行に伴う関係規定の整備等のため、関係政令案等を別添のとおり作成しました。
つきましては、当該関係政令案等に対し、平成27年7月3日（金）から同年8月3日（月）までの間、意見募集を行います。
1 経緯
平成27年6月5日に公布された「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（以下「法」という。）」については、公布の日から3月を超えない範囲内において政令で定める日に施行することとされており、これに必要な関係規定の整備等のため、関係政令案等を別添のとおり作成しました。
つきましては、当該関係政令案等に対し、意見募集を行います。
2 政令案等の概要
- 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令案
法第5条第3項の規定に基づき、借入金及び社債発行の限度額に係る倍数を定める。
- 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案
法の施行に伴い、国家公務員等が円滑に株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構へ出向できるようにするため、退職手当、共済組合の長期給付等に関係する諸規定の整備を行う。
- 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法施行規則案
法第19条第8項及び第9項並びに第20条第2項第2号の規定に基づく海外通信・放送・郵便事業委員会の議事録の取り扱い等について定める。
3 意見公募要領
4 今後の予定
当該関係政令案等については、寄せられた意見を踏まえ、制定等を行う予定です。
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