報道資料
平成27年7月31日
「クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会」報告書の公表
総務省では、本年1月より、地域活性化を図るためのICT投資を一層促進させるため、その具体策を検討することを目的として、総務副大臣が主宰する「クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会」（座長：村井純 慶應義塾大学環境情報学部学部長）を開催してきました。
このたび、同検討会において報告書が取りまとめられましたので、公表いたします。
1 経緯
地域活性化は、我が国における最重要課題の一つであり、「日本再興戦略」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」等においても、その重要性が指摘されています。
こうした中、ICTは、距離や時間等の制約を克服し、地域の創意工夫を生かしたイノベーションや新産業の創出を可能とすることによって、官民のサービスをはじめとする地域のサービス水準の維持・向上、地域の産業や小規模・個人事業者の生産性・収益性向上及びイノベーションの創出に有効な手段であり、その更なる利活用の推進が期待されています。
また、我が国では全国的に超高速ブロードバンド環境の整備が進み、ネットワークを通じたアプリケーションサービスやクラウドサービスがいたる所で利用可能となっており、これらを用いたICTの利活用の推進やICT投資の促進を図ることが重要です。
そこで、本検討会では、地域活性化を図るためのICT投資を一層促進させるため、その具体策を検討し、このたびその報告書を取りまとめました。
2 公表資料
3 参考
ページトップへ戻る
