株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が対象事業支援の対象となる事業者及び当該対象事業支援の内容を決定するに当たって従うべき基準として、「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準案（告示）」を別添のとおり作成しました。
つきましては、本案に対し、平成27年9月30日（水）から同年10月29日（木）までの間、意見募集を行います。
1 経緯
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）第24条第1項において、総務大臣は、機構が対象事業支援の対象となる事業者及び当該対象事業支援の内容を決定するに当たって従うべき基準を定めるものとされています。同項の規定に基づき、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準案（告示）を別添のとおり作成しました。
つきましては、本案に対し、意見募集を行います。
2 意見公募要領
（1）意見募集対象
・株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準案（告示）（
別添1
）
なお、本案については、連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ（
http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
（2）意見募集期限
・平成27年10月29日（木）17時 （郵送の場合は、同日必着。）
詳細については、
別紙の意見公募要領を御覧ください。
3 今後の予定
本案については、皆様から寄せられた御意見を踏まえ、速やかに告示する予定です。
