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報道資料

平成27年10月1日

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の社長候補者等について

 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の定款及び事業計画が、本日、発起人により決定されました。また、併せて、同機構の社長候補者が内定されましたので、お知らせ致します。

1.定款及び事業計画の決定

 株式会社みずほ銀行が発起人となり、本日、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の定款及び事業計画が決定されました。

 今後は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平成27年法律第35号)第9条に基づき、総務大臣に対して設立の認可申請が行われる予定です。

2.社長候補者の内定

 別紙PDFのとおり、社長候補者が内定されました。  今後は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第11条に基づき、設立時取締役として総務大臣の認可を受けた後、正式に社長に就任する予定です。

3.これまでの経緯及び今後の予定

平成27年 5月29日
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法 成立
9月 4日
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法 施行
11月
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 設立(予定)

※ 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の概要については、別添PDFをご参照ください。

連絡先
総務省情報通信国際戦略局 情報通信政策課
担当:柴山調査官
TEL:03−5253−5736(直通)
FAX:03−5253−5721

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