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報道資料

平成27年11月16日

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の設立時取締役等の選任の認可

 総務省は、本日、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の設立時取締役等の選任について、認可を行いました。

1.認可の概要

 総務省は、本日、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平成27年法律第35号)第11条の規定に基づき、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構発起人(株式会社みずほ銀行)から認可申請のあった同機構の設立時取締役及び設立時監査役の選任について、認可を行いました。選任された設立時取締役及び設立時監査役については別紙PDFのとおりです。

2.これまでの経緯及び今後の予定

  • 平成27年 5月29日 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法 成立
  • 10月 1日 発起人による定款及び事業計画の決定、社長候補者の内定
  • 10月 9日 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の設立の認可
  • 11月 6日 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の設立時取締役等候補者の選任
  • 11月16日 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の設立時取締役等の選任の認可
  • 11月    株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 設立(予定)

※ 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の概要については、別添PDFをご参照ください。

連絡先
総務省情報通信国際戦略局 情報通信政策課
担当:内田課長補佐、由本主査、児島
TEL:03−5253−5482(直通)
FAX:03−5253−5721

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