総務省及び経済産業省では、いわゆる「データポータビリティ」の在り方等について検討するため、検討会を開催することとなりましたので、お知らせします。本検討会では、データポータビリティがもたらす効果、諸外国におけるデータポータビリティに関する検討状況等を調査し、我が国の主要分野（医療、金融、電力等）におけるデータポータビリティの在り方等について調査・検討を行います。
1 概要
個人情報を含むパーソナルデータの適切な利活用を推進する観点から、政府では、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）の下で開催された「データ流通環境整備検討会」において、本人が提供した官民が保有するデータを、再利用しやすい形で本人に還元又は他者に移管できる「データポータビリティ」の重要性について議論され、本年3月に取りまとめが行われました。
これを踏まえ、データポータビリティがどのようにパーソナルデータの流通を促すかを明らかにすべく、我が国の主要分野（医療、金融、電力等）におけるデータポータビリティの在り方等について調査・検討を行うため、本検討会を開催します。
2 主な検討項目
・ データポータビリティがもたらす効果
・ データポータビリティの実現に向けた課題
・ 消費者、事業者等のニーズを踏まえたデータポータビリティの在り方
・ 諸外国におけるデータポータビリティに関する検討状況調査
3 構成員
・
別紙
のとおり。
・ このほか、必要に応じて、民間企業等の関係者から意見を聴取します。
4 今後のスケジュール
・ 年度内に4回程度開催し、検討結果を取りまとめます。
・ 会議は非公表で行い、検討会終了後にとりまとめ結果及び議事概要を公表します。
