報道資料

　総務省、経済産業省及び公正取引委員会は、平成30年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」において、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備のために、本年中に基本原則を定めこれに沿った具体的措置を早急に進めるべきものと定められたことを踏まえ、これまで、競争政策、情報政策、消費者政策等、多様な知見を有する学識経験者等に参画いただき、デジタル・プラットフォーマーを取り巻く各国制度の研究・評価や我が国における課題と対応等について検討を重ね、論点整理を進めてまいりました（別添1）。
 

未来投資戦略2018（抜粋） 4．経済構造革新への基盤づくり (2) 大胆な規制・制度改革 (2)プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備 ・プラットフォームの寡占化が進む中で、新たなプラットフォーム型ビジネスが次々と創出され、活発な競争が行われる環境を整備するため、特定のプラットフォームからいつでもユーザーが移籍できるデータポータビリティやオープンに接続されることが可能な API 開放等を含め、中小企業やベンチャーを含めた公正かつ自由で透明な競争環境の整備、イノベーション促進のための規制緩和（参入要件の緩和等）、デジタルプラットフォーマーの社会的責任、利用者への公正性の確保など、本年中に基本原則を定め、これに沿った具体的措置を早急に進める。

このたび、その検討を通じて整理された中間論点整理（案）を公表するとともに（別添2）、事業者ヒアリングやパブリック・コメントを通じて広く御意見を求めることとしました。寄せられた御意見を踏まえ、基本原則の策定や、それを踏まえた具体的措置の実施へ向けた検討を進めてまいります。パブリック・コメントの詳細につきましては、意見公募要領（別添3）のとおりです。なお、中間論点整理（案）の概要につきましては、参考資料のとおりです。