報道資料

　総務省、経済産業省及び公正取引委員会は、「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」（以下「本検討会」という。）を平成30年7月10日に立ち上げました。本検討会では、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備に向けた調査・検討を進め、同年12月12日に中間論点整理を取りまとめ、公表しました。中間論点整理を踏まえ、総務省、経済産業省及び公正取引委員会は、同年12月18日に、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則を策定し、公表しました。

　その後、平成31年2月13日に開催された未来投資会議において、デジタル・プラットフォーマーを巡る取引慣行の透明性や公正性確保に向けたルール整備、データの移転・開放の促進等を含めた「デジタル市場のルール整備」について議論が行われ、今夏取りまとめる成長戦略の実行計画において方針を決定するものとされました。

　こうした議論を踏まえ、総務省、経済産業省及び公正取引委員会は、本検討会の下に学識経験者や実務家からなる「透明性・公正性確保等に向けたワーキング・グループ」及び「データの移転・開放等の在り方に関するワーキング・グループ」を立ち上げ、各ワーキング・グループで集中的に検討を進めてまいりました。

　今般、各ワーキング・グループにおける整理を踏まえ、本検討会（平成31年4月24日開催）において議論がなされ、「取引環境の透明性・公正性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプション」（本文：別添1−1、概要：別添1−2）及び「データの移転・開放等の在り方に関するオプション」（本文：別添2−1、概要：別添2−2）が取りまとめられましたので、公表します。

　今後は政府において、各オプションも参考にしながら、具体的措置の実施へ向けたより詳細な検討を進めてまいります。

※　別添の資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（21日（火））15時を目途に掲載するほか、総務省情報流通行政局情報通信政策課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。