報道資料

　総務省と経済産業省では、法人の代表者等が社員等に代理権を与えた旨を表示する「電子委任状」の普及を促進するため、平成30年1月に電子委任状の普及の促進に関する法律（平成29年法律第64号）を施行しました。同法では、普及促進のための基本的な指針について定めるとともに、法人等の委託を受けて電子委任状を保管し、関係者に提示等する「電子委任状取扱業務」の認定の制度を設けています。
　今般、行政手続きにおける電子委任状の活用を促進するため、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針解説を改訂しましたので、公表します。同解説の改訂により、電子委任状の記録方法のうちマイナンバーカードを活用する方式による電子委任状取扱業務が可能となり、また、2021年5月から政府電子調達（GEPS）においても電子委任状の利用が可能となる予定です。
 

　電子委任状の普及を促進するための基本的な指針解説（令和2年5月12日改訂）は別紙1のとおり。また、改訂内容の概要については別紙2をご参照ください。


【参考】
・総務省HP　電子委任状の普及の促進に関する法律（電子委任状法）
  https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/densi_ininjou/houritsu.html