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報道資料

令和7年2月3日

「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問

総務省は、本日、情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問)に対し、「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について、諮問しました。

1 諮問概要・理由

 日本の地域社会・経済は、少子高齢化と人口減少による働き手不足や市場規模の縮小、頻発する自然災害や老朽化するインフラなどの様々な課題に直面しています。
 こうした中、政府は「新しい地方経済・生活環境創生本部」を設置し、「地方こそ成長の主役」との発想に基づき、日本経済成長の起爆剤としての大規模な地方創生策の検討を開始し、昨年12月には「地方創生2.0の「基本的な考え方」」において、デジタル・新技術の徹底活用を柱の一つに掲げています。
 地域経済・社会を維持・発展させ、地域住民の生活を支えるためには、AIを含むデジタル技術の徹底活用により、地域課題を解決(地域社会DX)し、イノベーションにより付加価値を創出していくことが求められています。そのためには、その中核的担い手となりうるデジタル技術を活用する企業が、地域のニーズに合った事業展開をできるよう支援することが重要です。
 このため、日本の地域社会・経済を取り巻く状況、AIを含むデジタル技術の最新動向を踏まえ、地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方について諮問するものです。

2 答申を希望する事項

(1)日本の地域社会・経済を取り巻く状況、AIを含むデジタル技術の最新動向を踏まえた、
   地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方
(2)その他必要と考えられる事項

3 答申を希望する時期

令和7年夏頃目途

4 審議体制

 本件諮問については、本日開催された情報通信審議会において情報通信政策部会(部会長:國領 二郎 慶應義塾大学総合政策学部教授)に付託され、同部会において審議いただくことが決定されました。
連絡先
情報流通行政局情報通信政策課
担当:金子統括補佐、住吉係長、坪井官
電話:03-5253-5482
 
情報流通行政局地域通信振興課
担当:小土井補佐、加藤主査
電話:03-5253-5755

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