報道資料
平成22年8月10日
平成22年7月「通信・放送産業動態調査」の結果（速報）
○ 売上高見通し指数（＊1）：電気通信事業は、平成22年度第2四半期及び第3四半期の両期とも「プラス」。民間放送事業は、両期とも「マイナス」、ケーブルテレビ事業は、両期とも「プラス」。
○ 資金繰り見通し指数（＊2）：電気通信事業、民間放送事業及びケーブルテレビ事業は、いずれも両期とも「プラス」。
○ 業況見通し指数（＊3）：電気通信事業は、両期とも「プラス」。民間放送事業は、両期とも「マイナス」、ケーブルテレビ事業は、両期とも「プラス」。
＊1 売上高見通し指数(DI)＝｢増加すると判断した事業者の割合(％)｣−｢減少すると判断した事業者の割合(％)｣
＊2 資金繰り見通し指数(DI)＝｢余裕があると判断した事業者の割合(％)｣−｢苦しいと判断した事業者の割合(％)｣
＊3 業況見通し指数(DI)＝｢上昇すると判断した事業者の割合(％)｣−｢下降すると判断した事業者の割合(％)｣
総務省は、このたび、平成22年7月に実施した「通信・放送産業動態調査」（一般統計）の結果（速報）を、別紙
のとおり取りまとめました。
なお、平成22年9月中旬に売上高を含む確定値をインターネット（情報通信統計データベース）（URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/index.html）に掲載予定です。
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○ 通信・放送産業動態調査について
通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業（電気通信事業及び放送事業）の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査（調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答）により平成7年4月から実施。
【調査対象選定方法】
平成21年度通信・放送産業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を163社と設定し、業種別（電気通信、民間放送事業等）の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。
【調査項目】
売上高見通し、資金繰り見通し及び業況見通し（年4回） 等
【回答率】（今回の速報値に係るもの）
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区分 |
対象事業者数 |
回答数 |
回答率（％） |
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通信・放送産業全体 |
163 |
129 |
79.1 |
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電気通信事業 |
76 |
57 |
75.0 |
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放送事業 |
87 |
72 |
82.8 |
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民間放送事業 |
51 |
42 |
82.4 |
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ケーブルテレビ事業 |
36 |
30 |
83.3 |
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