○ 売上高見通し指数*1:電気通信事業は、平成22年度第3四半期及び第4四半期の両期とも「プラス」。民間放送事業は、両期とも「マイナス」、ケーブルテレビ事業は、両期とも「プラス」。 ○ 資金繰り見通し指数*2:電気通信事業、民間放送事業及びケーブルテレビ事業は、いずれも両期とも「プラス」。 ○ 業況見通し指数*3:電気通信事業は、両期とも「プラス」。民間放送事業は、両期とも「マイナス」、ケーブルテレビ事業は、両期とも「プラス」。 *1 売上高見通し指数(DI)=「増加すると判断した事業者の割合(%)」−「減少すると判断した事業者の割合(%)」 *2 資金繰り見通し指数(DI)=「余裕がある(好転する)と判断した事業者の割合(%)」−「苦しい(悪化する)と判断した事業者の割合(%)」 *3 業況見通し指数(DI)=「上昇すると判断した事業者の割合(%)」−「下降すると判断した事業者の割合(%)」 |
総務省は、このたび、平成22年10月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)を、別紙のとおり取りまとめました。
○ 通信・放送産業動態調査について 通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業(電気通信事業及び放送事業)の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査(調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答)により平成7年4月から実施。 【調査対象選定方法】 平成21年度通信・放送産業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を163社と設定し、業種別(電気通信、民間放送事業等)の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。 【調査項目】 売上高見通し、資金繰り見通し及び業況見通し(年4回) 等 【回答率】(今回の速報値に係るもの)
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連絡先:情報通信国際戦略局情報通信政策課
情報通信経済室
(担当:鈴木課長補佐、松本統計企画係長)
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