情報通信白書は、我が国の情報通信の現況、情報通信の政策の動向について、国民の理解を得ることを目的として、総務省が昭和48年から毎年作成しており、今回で39回目となります。
今回の白書では、第1部で東日本大震災における情報通信の状況について記載した上、第2部を特集「共生型ネット社会の実現に向けて」とし、社会への情報通信の浸透が人と人、地域と地域の絆の再生・形成に貢献する姿を提示しております(別添1参照)。
なお、公表方法については、以下のとおりです。
<公表方法>
○情報通信白書ホームページへの掲載
・日本語版(全文及び概要)を、8月9日(火)から掲載。
・英語版(要旨及び概要)を、10月上旬を目途に掲載予定。
○出版
・A4カラー刷りの冊子を、主要書店、政府刊行物サービスセンター及び官報販売所において8月10日(水)から発売予定。
・上記と同様の内容の電子書籍を近日中に発売予定。
<参 考>
○「みんなでつくる情報通信白書コンテスト2011」の結果(別添2参照)
「みんなでつくる情報通信白書コンテスト2011」(平成23年版情報通信白書の表紙絵及びコラムの公募)を実施し、有識者や専門家による審査を通じ、応募総数269点(表紙絵133点、コラム136点)の中から、受賞作品を選定しました。受賞作品は、情報通信白書の表紙絵等や本文中のコラムとして掲載されています。
情報通信国際戦略局
情報通信政策課情報通信経済室
担当:池田課長補佐、安藤研究係長、岩沢主査
電話:03-5253-5720
FAX:03-5253-6041