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○ 通信・放送産業の売上高見通し指数＊1は一転して「マイナス」。 業種別にみると、電気通信事業は平成23年度第4四半期、平成24年度第1四半期ともに「プラス」を維持しているが、民間放送事業は両期とも「マイナス」に、ケーブルテレビ事業も第1四半期は「マイナス」となっており、全体的に低下傾向にある。通信・放送産業全体の売上高見通し指数は「マイナス」に転じた。 ○ 資金繰り見通し指数＊2は「保合い」から「マイナス」。 業種別にみると、電気通信事業は第4四半期は「プラス」に転じているものの、第1四半期は再び「保合い」となった。民間放送事業は両期とも「マイナス」、ケーブルテレビ事業は「保合い」から「マイナス」となっている。通信・放送産業全体の見通しは「保合い」から「マイナス」となった。 ○ 業況見通し指数＊3は一転して「マイナス」。 業種別にみると、両期ともすべての事業においてほぼ「マイナス」となっており、通信・放送産業全体の業況見通しも「マイナス」となった。 ＊1 売上高見通し指数(DI)＝｢増加すると判断した事業者の割合(％)｣−｢減少すると判断した事業者の割合(％)｣ ＊2 資金繰り見通し指数(DI)＝「好転すると判断した事業者の割合(％)｣−｢悪化すると判断した事業者の割合(％)｣ ＊3 業況見通し指数(DI)＝｢上昇すると判断した事業者の割合(％)｣−｢下降すると判断した事業者の割合(％)｣ |
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○ 通信・放送産業動態調査について 通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業（電気通信事業及び放送事業）の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査（調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答）により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査。 【調査対象選定方法】 平成22年情報通信業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を約160社と設定し、業種別（電気通信、民間放送事業等）の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。 【調査項目】 売上高見通し、資金繰り見通し及び業況見通し（年4回） 等 【回答率】（今回の速報値に係るもの）
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