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報道資料

平成24年10月31日
経済産業省同時発表

平成24年情報通信業基本調査の結果(速報)

総務省及び経済産業省は、我が国の情報通信業全体を包括的に把握するための共管調査として「情報通信業基本調査」の第3回調査結果(速報)を取りまとめましたので、お知らせします。

1 結果概要

(1) 情報通信業を営む企業の概要
 ・  情報通信業を営む企業(主業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業をいう。)の数は5,371社、情
  報通信業に係る平成23年度売上高は41兆781億円(全社の売上高は62兆4,060億円)。うち、2カ年継続回答企業
  の情報通信業に係る売上高は、38兆7,200億円(前年度比1.6%増)。売上高は、電気通信業、ソフトウェア業、情報
  処理・提供サービス業の順に大きく、この3業種で情報通信業全体の77.4%を占める。
 ・  情報通信企業(売上高の最も大きい業種が情報通信業に格付けされた企業をいう。)の数は4,643社、売上高は
  42兆2,705億円(情報通信業売上高は38兆7,119億円)。
   1企業当たり売上高は91.0億円(前年度比▲5.3%減)で、電気通信企業、新聞企業、出版企業の順に大きい。

(2) 電気通信業、放送業について
   通信・放送業の事業者数は961社、平成23年度売上高は、合計で16兆3,025億円。うち、2カ年継続回答企業の売
  上高は、15兆5,829億円(前年度比▲0.5%減)。事業別では、電気通信事業は13兆2,555億円、民間放送事業は1
  兆9,025億円、有線テレビジョン放送事業は4,447億円。

(3) 放送番組制作業について
   放送番組制作業の企業数は299社、平成23年度売上高は2,568億円。うち、2カ年継続回答企業の売上高は、
  2,023  億円(前年度比2.4%増)。資本金5千万円未満の事業者が全体の7割以上を、従業者100人未満の事業
  者が全体の9割以上を占める。

(4) インターネット附随サービス業について
   インターネット附随サービス業の企業数は523社、平成23年度売上高は1兆2,550億円(前年度比6.9%増)と2年連
  続の増加。うち、2カ年継続回答企業の売上高は、1兆999億円(前年度比13.4%増)。
   1企業当たり売上高は24.0億円(前年度比4.9%増)と増加。

(5) 情報サービス業について
   情報サービス業の企業数は3,312社、平成23年度売上高は13兆975億円(前年度比8.0%増)と2年連続の増加。
  うち、2カ年継続回答企業の売上高は、11兆4,603億円(前年度比3.7%増)。業種別では、受託開発ソフトウェア企
  業が最も多い。
   1企業当たり売上高は39.5億円(前年度比0.3%増)と2年連続の増加。

(6) 映像・音声・文字情報制作業について
   映像・音声・文字情報制作業の企業数は613社、平成23年度売上高は2兆5,959億円(前年度比16.7%増)と2年
  連続の増加。うち、2カ年継続回答企業の売上高は、2兆70億円(前年度比横ばい)。業種別では、新聞企業が最も
  多い。
   1企業当たり売上高は42.3億円(前年度比▲8.8%減)で、新聞企業以外の全ての業種で減少。

                           (備考) 本資料の数値は、速報値であるため、今後修正することがある。

 

                      情報通信業に係る平成23年度売上高                      

 
情報通信業に係る平成23年度売上高
当該業種売上高と構成費

2 調査概要

(1) 目的
   我が国における情報通信業に属する企業の活動の実態を明らかにし、情報通信政策の基礎資料を得ること

(2)  調査主体
   総務省及び経済産業省

(3)  調査対象業種・対象基準
   情報通信業(電気通信業、放送業、放送番組制作業、インターネット附随サービス業、情報サービス業、映像・音
  声・文字情報制作業)を営む資本金額又は出資金額3,000万円以上(※)の者
   ※ ただし、電気通信業のうち登録電気通信事業者、放送業のうち民間放送事業者及び放送番組制作業(テレビ
  ジョン番組制作業・ラジオ番組制作業)は全数

(4)  調査事項
   ア   全業種共通事項調査票:従業者数、事業内容、取引・委託の状況、研究開発 等
   イ   各業種固有事項調査票:サービス別売上高、事業別設備投資額 等

(5)  調査方法
   郵送調査及びオンライン調査の併用

(6)  調査時点
   平成24年3月31日

(7)  調査実施時期
   平成24年5月16日から同年7月15日まで

(8) 回収状況

 
 調査票の種類  送付企業数 回収企業数  回収率 
 調査票(1)(共通事項調査用)  9,072 6,174  68.1% 
各業種固有事項調査票  調査票(2)(電気通信業、放送業用  1,431  898  62.8%
 調査票(3)(放送番組制作業用)  814  377  46.3%
 調査票(4)(インターネット附随サービス業用)  1,323  739  55.9%
 調査票(5)(情報サービス業用)  5,731  3,801  66.3%
 調査票(6)(映像・音声・文字情報制作業用)  1,591  842  52.9%
連絡先
総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課
 情報通信経済室
(担当:磯室長、佐藤課長補佐 
 電話:03-5253-5744)

経済産業省大臣官房調査統計グループ企業統計室
(担当:高辻室長、熊倉参事官補佐 
 電話:03-3501-1831)

別紙

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